2019-06-04 第198回国会 衆議院 環境委員会 第8号
政府に対しては、浄化槽の維持管理の状況を把握するために、都道府県、そして保守点検業者、清掃業者、検査機関等が有するデータを情報共有する浄化槽台帳システムを構築するとともに、その浄化槽台帳システムを広く地方自治体に活用してもらうため、必要な措置を講ずるよう期待しているものでございます。
政府に対しては、浄化槽の維持管理の状況を把握するために、都道府県、そして保守点検業者、清掃業者、検査機関等が有するデータを情報共有する浄化槽台帳システムを構築するとともに、その浄化槽台帳システムを広く地方自治体に活用してもらうため、必要な措置を講ずるよう期待しているものでございます。
そもそも、どこにどういうものがついているのかが十分把握できていないとその先の施策というのはできませんので、そういったものをしっかりと把握するという意味でも、浄化槽台帳システムは重要と考えております。
特に受検率の高い地方公共団体もございまして、そういったところは、浄化槽台帳システムを整備したり、あるいは保守点検、清掃、法定検査などを一括で契約したりとか、あるいは、未受検者に対しての受検の勧奨というのを組織的に取り組んでいる。さまざまそういった優良な取組もありますので、そういった優良な取組も参考にしながら、これをしっかりと後押ししていくような取組を進めてまいりたいと思います。
この浄化槽台帳システムというのは、行政において、浄化槽管理者から届出による情報、指定検査機関からの報告、その他浄化槽関係者からの情報整理をして電子データ化をして、データベースとそれを管理するシステムで構成されたものであります。 平成三十年度、浄化槽の指導普及に関する調査結果によりますと、都道府県の台帳整備状況は、約一七％が未整備、また、システム台帳管理は約七〇％というふうになっております。
全国的には、紙からエクセルなど表計算ソフトへ、また表計算ソフトから浄化槽台帳システムへの移行を進めて、さらにはクラウド化によりまして関係者の間の情報の連携を図って業務の効率化を図っていくことが重要だと思います。 浄化槽の台帳整備、また浄化槽台帳のシステム化への移行に向けた自治体への支援にどのように取り組んでいかれるのでしょうか。
環境省では、浄化槽台帳システムの整備に関するマニュアルの作成、導入に前向きな自治体への導入支援を行っているところであります。また、導入促進に向けた説明会の実施等により、自治体への普及にしっかりと取り組んでいるところでございます。
浄化槽の設置状況、それから維持管理状況をしっかり把握するという意味で浄化槽台帳システムの整備が重要でありますので、先ほど御指摘のあった単独処理浄化槽の転換の推進あるいは適正管理を図る上でも極めて効果的だと考えております。
そこで、都道府県や維持管理業者、検査機関のデータを共有し、浄化槽の設置状況や維持管理状況を的確に把握するための統一的なデータベースとして、浄化槽台帳システムの整備が求められています。現在の台帳整備の状況と、台帳整備に向けた環境省の取組について伺います。
まさに、御指摘いただきましたように、浄化槽台帳システムの整備、重要な課題だと認識しております。特に、浄化槽の設置状況、維持管理状況を把握するためにしっかりとした浄化槽台帳システムを整備する、これが重要でございまして、このことは、本日御指摘もありました合併処理浄化槽への転換の推進あるいは適正な維持管理などを図る上で効果的だと考えております。
御指摘いただきましたとおり、浄化槽台帳システムの整備、浄化槽の設置状況や維持管理の状況を把握する上で大変重要だと認識しております。 環境省におきましては、台帳の電子化、あるいは関係機関との連携、ＧＩＳの活用など、台帳システムの整備それから施策への活用を促進するマニュアルを作成いたしまして、導入に前向きな地方自治体への導入支援、あるいは他の自治体への普及に役立たせているところでございます。
引き続きまして、私たちとしても、未受検の浄化槽を的確に把握をしていくためにも、浄化槽台帳システムの整備の推進でございますとか、行政と指定検査機関や維持管理業者などの連携促進による受検手続の円滑化等によりまして受検率向上に取り組む各地方公共団体の支援を進めさせていただいて、効果的、効率的な法定検査制度の確立を図ってまいりたい、実効性のあるようにしてまいりたいというふうに思っております。
そして、法定検査の実施の促進に向けては、さらに、環境省では浄化槽台帳システムの整備あるいは個々の状況に応じ対応レベルを変える法定検査体制の構築に取り組んでいるところでございます。